加賀市議会 2020-03-24 03月24日－05号
地方創生を掲げながら、公共施設の統廃合、民間委託など行政改革、地方財政の縮減、そして地方を首都圏、関西圏、中京圏など、大企業のもうけ先の拡大に道を開き、協力させようというのが、かつての日本列島改造論の焼き直しともいえる国の誘導方針です。 学校ＩＣＴ化を推進する予算案、新学習指導要領による教育の推進や、消費税増税を根本的に見直すべきであります。
地方創生を掲げながら、公共施設の統廃合、民間委託など行政改革、地方財政の縮減、そして地方を首都圏、関西圏、中京圏など、大企業のもうけ先の拡大に道を開き、協力させようというのが、かつての日本列島改造論の焼き直しともいえる国の誘導方針です。 学校ＩＣＴ化を推進する予算案、新学習指導要領による教育の推進や、消費税増税を根本的に見直すべきであります。
その後、今の話は実現はされておりませんが、日本列島改造論や日中国交回復といった偉業をなし遂げられ、そのエネルギーというか発想というのが、そういった施策につながっていったんではないかなというふうに思います。 そういった点からいえば、今の北陸鉄道、金沢駅までの乗り入れ、そんなに大きなハードルでしょうか。
１つは田中内閣の日本列島改造計画、さらに大平内閣の田園都市構想、その後、竹下内閣のふるさと創生でありました。 しかしながら、今回の地方創生は、それに加えて、極端な人口減少というやっかいな状況が加わっておりまして、今回の創生に失敗しますと、地方の力も国の力も衰え、将来の発展が見込めないという危機感を持っているというぐあいに言われております。 先般、七尾版の総合戦略が７日に案として提示されました。
まさに1970年代の日本列島改造を再現するように大型開発中心の公共事業投資を進めようとしています。2020年東京オリンピック開催や南海トラフでの大地震対策として必要だと、大型開発が一気に叫ばれ始めました。１メートル１億円もかかる東京外環道、新東京駅など、便乗型の大型開発の前倒しが打ち出されてきています。そしてリニア新幹線です。
当局の説明では県水の単価の引き上げとのことでしたが、その根本には高度経済成長、日本列島改造論にあおられて、過大な水利用を見込み、巨大な手取ダムを建設し、県民の負担をふやし続けてきた県政の失政があると思いますが、それにさらに九谷ダム建設に総額 500億です。先ほどの答弁では洪水対策や水道量の確保のために必要だというお話でしたが、大聖寺川の激特事業も終わっています。
あの田中角栄が日本列島改造論を進める際展開され、破綻したものであります。 具体的に第１に、 280億円の事業費を投入するとして進められている金沢テクノパークの工業団地造成事業であります。現在２社が参入し、１社が参入予定にすぎず、企業の見通しがないにもかかわらず、新年度予算では第３工区の建設を進めようとしています。
第１の点で、我が党は「21世紀“金沢の未来像”」の中で打ち出された都心軸中心の大型拠点開発は、住民不在で、大手資本とゼネコン大もうけで進められ、日本列島改造の金沢版だとして厳しく指摘してきました。この事業の投資額は、現時点で 2,500億円にも上り、さらに駅前大改造と駅西副都心づくりなどに数千億円が投ぜられようとしています。
この予算編成方針に紛れもなく市長が従来とり続けてこられた政治路線、すなわち「21世紀ビジョン」推進、我が党がたびたび指摘してきた日本列島改造版大型拠点再開発事業、行革推進、市民の暮らし・福祉後退の路線の延長継続で、従来より一層その路線を強める方向となっております。市民生活よりも大手企業、財界寄り、「市民党」から「自民党」寄りへと歩まれている最近の市長の政治姿勢が色濃く反映しているようです。
市長の進める都心軸中心の大型拠点再開発は、まさしく日本列島改造の金沢版であり、伝統ある本市の町並みと景観を大きく破壊し、市民に犠牲を押しつけて進められてきています。 我が党は、こうした事業が大手資本の参入と相まって、地価の異常高騰、マンション建設の急増、大型店参入、巨大なビル群の誕生などによる町並みの破壊が進むなど、大きな問題を引き起こしていることを改めて厳しく指摘しておくものであります。
我が党は、こうした町づくりが日本列島改造の金沢版だと批判してきました。残念ながら、この指摘は正確でした。都心軸中心に巨大なビル群が登場し、地域の住民、地元商店が追い出されて進む再開発、そして、その周囲の地価の異常な値上がりを引き起こしています。また、マンション建設のラッシュが続き、今や中心部から全市へと広がりを見せているではありませんか。
昭和40年代後半のあの日本列島改造ブームに乗った時期が第１次であり、最近の現象は第２次ブームと呼ばれ、その規模も 1,000ヘクタール前後のものが半数を占めております。今後は、さらに開発面積や投下資本が大型化していくのが特徴とされております。
しかし、それは我が党が「日本列島改造の金沢版」だと指摘したように、住民不在であり、大手資本優先の再開発、町づくりであります。 市内中心部に高層の巨大な建築物を出現させ、大規模店舗にお客と売り上げが集中し、市外、県外の店舗が軒を並べ、その上地価を急速に高騰させるなど、伝統ある金沢の町並みに大きなひずみをもたらしてきています。
我が党は、こうした都心軸中心の開発が日本列島改造の金沢版だと指摘し、住民不在であり、大手資本優先の町づくりであることを具体的に指摘してきました。「21世紀未来像」の具現化としてバラ色に描いたこの方針は、現時点でもその矛盾が多方面にあらわれ、大きな課題を背負うことになってきているのであります。 その１つに都市景観の問題、中でも高層建築物の出現であります。
このように、都心軸中心の開発は、大手資本を呼び込んで進められる日本列島改造の「金沢版」として、鉄とコンクリートの町づくりであり、また、土地の異常な高騰を引き起こすなど決して金沢にふさわしい町づくりでないことから、強く反対するものであります。
こうした都市づくりは、古都金沢の町が高層ビルに囲まれ、大都会と変わらない都市景観を生み出すもので、市長の進める都心軸中心の開発は、我が党が従来から指摘してきた日本列島改造の「金沢版」であることを改めて厳しく指摘するものであります。そして、この大手資本を呼び込んでの鉄とコンクリートによる金沢の改造も、新たな段階を迎えてきています。